AIコーチング × Integrated Session 利用規約

この利用規約（以下「本規約」といいます。）は、AI経営革新株式会社（以下「当社」といいます。）が提供する「AIコーチング × Integrated Session」（以下「本Session」といいます。）の利用条件を定めるものです。

本Sessionをお申し込みいただく際は、本規約の内容をご確認いただき、同意の上でお申し込みください。

第1条（適用及び目的）

本規約は、本Sessionの利用を申し込む法人、団体又は個人事業主その他事業として若しくは事業のために本Sessionを利用する者（以下「申込者」といいます。）と当社との間の本Sessionに関する契約に適用されます。
本Sessionは、経営者その他の参加者との対話を通じて、経験、判断、価値観、優先順位、目指す状態、現在地その他の経営上の情報を整理し、申込みに際して定める成果物を作成・提供することを目的とします。
本Sessionは、事業として又は事業のために利用する者を対象とし、一般消費者による私的利用を対象としません。

第2条（申込み及び契約の成立）

申込者は、当社所定の申込フォームに必要事項を入力し、本規約に同意の上、本Sessionを申し込むものとします。
申込フォームの送信は本Sessionの申込みに当たり、当該送信のみをもって契約が成立するものではありません。
当社は、申込内容、本Sessionの実施可能性その他必要な事項を確認した上で、申込みを承諾する場合、電子メールその他当社所定の方法により申込者へその旨を通知します。当該承諾通知が申込者に到達した時点で、申込者と当社との間に本Sessionに関する契約（以下「本契約」といいます。）が成立します。
申込フォーム送信直後に自動送信される受付通知その他単に申込みを受け付けた旨の通知は、当社が明示的に承諾の意思を表示した場合を除き、前項の承諾通知には当たりません。
本Sessionの実施日時又はその確定方法、実施方法、料金、支払期限、参加者、成果物、納品予定その他案件ごとに定める条件（以下「個別条件」といいます。）は、申込画面、承諾通知その他当社と申込者との間で合意した電磁的記録により定めます。申込承諾時点で具体的な実施日時が確定していない場合、入金確認後に当社が案内する予約方法により実施日時を確定することができます。
個別条件において本規約と異なる条件を明示的に合意した場合は、その範囲に限り個別条件を優先します。
当社は、申込内容に虚偽若しくは重大な誤りがある場合、本Sessionの提供が困難である場合、本Sessionの利用目的が本サービスの趣旨に適さない場合その他当社が合理的な理由により申込みを承諾することが適当でないと判断した場合、申込みを承諾しないことがあります。
本契約には、原則として申込者が申込みを行った時点で表示され、同意した本規約のVersionを適用します。

第3条（本Sessionの内容）

当社が提供する本Sessionには、個別条件に別段の定めがない限り、次の業務が含まれます。
1. 経営者その他の参加者との対話
2. 対話内容その他提供された情報の整理及び分析
3. 個別条件に定める成果物の作成
4. 成果物の納品
5. 前各号に合理的に付随する業務
継続的なコンサルティング、システム開発、Webサイトその他の制作業務、専門資格を要する業務その他個別条件に記載のない業務は、本Sessionには含まれません。

第4条（料金及び支払）

本Sessionの料金、消費税相当額、合計金額及び支払期限は、個別条件に定めます。
当社は、本契約成立後、申込者に請求書を発行します。
申込者は、請求書に記載された支払期限までに、当社指定の銀行口座へ振り込む方法により料金を前払いするものとします。振込手数料は申込者の負担とします。
当社は、料金の入金を確認した後、具体的な実施日時が未確定の場合、申込者に対して本Sessionの予約方法を案内します。
当社が案内する予約方法その他申込者と当社が合意した方法により、具体的な本Sessionの実施日時が定められた時点で、当該実施日時が確定します。
料金の入金確認のみをもって、具体的な本Sessionの実施日時が確定するものではありません。
支払期限までに入金が確認できない場合、当社は、予約方法の案内若しくは本Sessionの実施を留保し、又は申込者に通知することにより本契約を解除することができます。

第5条（日程変更、キャンセル及び返金）

具体的な本Sessionの実施日時が確定する前に、申込者の都合により本契約をキャンセルする場合、キャンセル料は発生しません。既に料金を受領している場合、当社は受領済み料金を返金します。この場合の返金に必要な振込手数料は、当社の責めに帰すべき事由による場合を除き、申込者の負担とします。
具体的な本Sessionの実施日時が確定した後、申込者が日程変更を希望する場合、実施日の2日前の18時（日本時間）までに当社へ通知するものとし、1回に限り、追加料金なく日程を変更することができます。
前項により変更する実施日は、原則として当初実施日から60日以内で、申込者と当社が協議の上定めます。
第2項の期限後の日程変更は、原則として本条第5項のキャンセルとして取り扱います。ただし、当社は、申込者の事情その他の状況を考慮し、別日への変更に応じることがあります。
具体的な本Sessionの実施日時が確定した後、申込者の都合により本Sessionをキャンセルする場合、予定された本Session実施日の前日を「1日前」として計算し、次のキャンセル料が発生します。
- 実施日の7日前まで：本Session料金の0％
- 実施日の6日前から2日前まで：本Session料金の50％
- 実施日の前日及び当日：本Session料金の100％
- 無断欠席：本Session料金の100％
第2項に基づき日程を変更した後に本Sessionをキャンセルする場合は、原則として変更後の実施日を基準として前項のキャンセル料を算定します。ただし、日程変更を申し出た時点において、当初の実施日を基準とするキャンセル料が既に発生していた場合、変更後のキャンセル料は当該金額を下回らないものとします。
既に料金を受領している場合、当社は、キャンセル料その他申込者が負担すべき金額を控除した残額を返金します。返金に必要な振込手数料は、当社の責めに帰すべき事由による場合を除き、申込者の負担とします。
本Session開始後の申込者都合による中止については、原則として返金しません。
当社の責めに帰すべき事由により本Sessionを実施できない場合、当社は申込者と協議の上、代替日を設定します。代替実施が困難な場合は、受領済み料金を全額返金します。

第6条（申込者の協力及び参加者への周知）

申込者は、本Session及び成果物作成に合理的に必要な範囲で、当社から求められた情報、資料及び確認事項について協力するものとします。
申込者及び参加者は、回答を希望しない質問への回答を強制されません。
情報又は資料が不足している場合、当社は、確認できていない事項を未確認のまま成果物に記載し、又は成果物の内容若しくは精度が制約されることがあります。
申込者が申込者以外の者を本Sessionへ参加させる場合、申込者は、AI及び外部サービスの利用、発言内容の文字情報化、Session記録その他本Sessionへの参加に必要な事項を当該参加者へ事前に周知し、必要な権限又は同意を確保するものとします。

第7条（AI、音声入力及び外部サービスの利用）

申込者は、当社が、本Sessionの進行補助、参加者の発言内容の文字情報化、情報の整理及び分析、草案作成、成果物作成その他本Sessionの提供に必要な範囲で、生成AI、音声入力サービス、オンライン会議サービス、クラウドサービスその他の外部サービスを利用することがあることを確認します。
当社は、外部サービスを利用する場合、本Sessionの提供に必要な範囲に情報の取扱いを限定し、入力する個人情報及び秘密情報を必要最小限とするとともに、当該サービスの利用目的、情報取扱条件、保存・学習に関する設定その他必要な事項を確認し、適用法令及び利用形態に応じて合理的な安全管理措置を講じます。
当社は、AIによる出力をそのまま申込者の経営判断又は確定情報として扱わず、必要に応じて人による確認、編集、修正その他の処理を行った上で利用します。
外部サービスへ入力又は送信された情報は、当該サービス提供者のシステム上で処理又は保存されることがあります。当社は、その場合も、本Sessionの提供に必要な範囲で当該サービスを利用します。
当社は、個人データその他法令上特別な取扱いを要する情報を外部サービスで取り扱う場合、個人情報保護法その他適用される法令に基づき必要な措置を講じます。

第8条（対話内容の文字情報化及びSession記録）

当社は、本Sessionの進行、内容確認、成果物作成及び品質管理のため、参加者の発言内容を音声入力その他の方法により文字情報として入力又は記録することがあります。
当社は、必要に応じて、文字情報化された内容又はその趣旨について参加者へ確認し、誤変換、認識の相違その他必要な訂正又は補足を行いながら本Sessionを進行します。
本Sessionにおいて文字情報化された発言内容、AIとの対話、訂正及び補足、対話ログ、Session終了時に取得するエクスポートデータその他本Sessionの内容を文字情報として記録したものを「Session記録」といいます。
Session記録は、本Sessionの遂行、成果物作成、内容確認及び品質管理のために利用し、第12条に定める秘密情報として取り扱います。
当社は、本Sessionについて、原則として音声又は映像の録音若しくは録画を行いません。
録音又は録画を行う必要がある場合は、その目的及び取扱いを事前に説明し、対象となる参加者の同意を得るものとします。
当社は、申込者が過去に当社の無料AIコーチ体験（旧称：無料AI体験）その他の当社サービスを利用した際に取得又は作成された対話記録その他の情報について、申込者が個別に明示的に同意した場合に限り、本Sessionにおける対話の準備及び確認のための参考情報として利用することがあります。申込者が同意しない場合、当社は当該情報を本Sessionの参考情報として利用せず、そのことを理由として本Sessionの利用を制限しません。
前項の情報は、当該他サービス利用時点の記録であり、本Sessionにおける現在の事実又は申込者の現在の認識を示すものとして取り扱いません。当社は、本Sessionにおいて申込者が改めて確認又は表明した内容をSession記録として取り扱い、前項の情報のみを根拠として最終成果物の内容を確定しません。
Session記録は、本Sessionの遂行、成果物作成、内容確認及び品質管理のために当社が作成し、又は保持する記録です。Session記録並びに当社が本Sessionの過程で作成する作業用の整理、工程間の引継ぎ情報、品質確認の記録、生成途中のデータその他の内部的な記録及び中間作業物は、第9条に基づく納品の対象となる成果物には含まれません。これらの記録及び中間作業物は、個別条件に定める成果物の作成のために利用されることがあります。
前項は、法令に基づく開示、提供その他の対応を妨げるものではありません。当該対応については第12条第5項及び第13条によります。

第9条（成果物の納品及び確認）

当社は、個別条件に定める成果物を、同条件に定める方法及び時期を目安として申込者へ納品します。
申込者は、成果物受領後5営業日以内に内容を確認し、本Sessionにおける発言内容との明らかな不一致、事実誤認、誤記その他合理的に修正が必要な事項がある場合は、当社へ通知するものとします。
当社は、前項の通知を受けた場合、本Sessionの範囲内で合理的に必要な修正を行います。
前項の確認期間内に申込者から通知がない場合、成果物の確認は完了したものとみなします。
新たな調査、追加Session、大幅な構成変更その他当初の本Sessionの範囲を超える追加作業については、申込者と当社が協議の上、別途料金を定めることがあります。
本規約における「営業日」とは、土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律に定める休日を除く日をいいます。

第10条（成果物の性質及び非保証）

成果物は、本Session実施時点までに申込者又は参加者から提供された発言、資料その他の情報を基に整理するものであり、当社は、確認できていない事実を推測により補完する義務を負いません。
当社は、本Session又は成果物により、売上、利益、業績改善、組織変革、社員の行動変容その他特定の経営成果が生じることを保証するものではありません。

第11条（知的財産権及び成果物の利用）

申込者が当社へ提供した資料、情報、発言その他申込者固有の内容に関する権利は、従前どおり申込者又は正当な権利者に帰属します。
本Sessionに用いるBusiness OS、質問設計、プロンプト、テンプレート、分析手法、制作工程、汎用的なフレームワーク、ノウハウその他当社が従前から保有し、又は本Sessionを通じて一般化して形成した知的財産及びノウハウ（以下「当社既存資産等」といいます。）は、当社に帰属します。
納品した成果物のうち、申込者固有の資料、情報、発言その他申込者又は第三者に従前から帰属する部分を除き、著作権その他の知的財産権が発生する部分については、当該権利は当社に帰属します。
当社は、申込者に対し、納品した成果物を、申込者自身の事業、経営、組織運営、社内外の説明その他自己の事業のために、期間及び地域の制限なく、無償で複製、編集及び利用することを許諾します。本項に基づく利用権は、本契約終了後も有効に存続します。
申込者は、自己の役員、従業員、顧問、弁護士、税理士、社会保険労務士その他自己の事業上必要な関係者に対し、必要な範囲で成果物を共有することができます。
申込者は、当社の事前承諾なく、当社既存資産等そのものを第三者へ販売、再配布、サービス化、研修商品化又はテンプレートとして提供してはなりません。ただし、前二項に基づく申込者自身の事業のための通常の利用及び共有を妨げるものではありません。
当社既存資産等並びに本Sessionの設計及び進め方に関する情報（質問の設計、その順序及び構成、対話の進め方、情報の抽出及び整理の方法、成果物の作成手順その他これらに準ずる内部的な情報をいいます。以下「内部設計情報」といいます。）は、成果物の作成に用いられる場合であっても、第9条に基づく納品の対象となる成果物には含まれません。第1項及び前項は、内部設計情報を成果物として交付することを当社に義務付けるものではありません。
第1項に定める権利の帰属のみをもって、当社が作成したSession記録その他の記録の全体が第9条に基づく成果物となるものではなく、当社にその交付又は納品の義務が生じるものではありません。当社が作成する記録には、当該記録を作成するために当社が用いた内部設計情報が含まれることがあります。

第12条（秘密保持、個人情報及び第三者情報）

申込者及び当社は、本Sessionに関連して相手方から開示された情報のうち、秘密である旨の表示の有無にかかわらず、Session記録、成果物、経営、事業計画、財務、人事、顧客、取引先、技術、営業その他その性質又は開示の状況から合理的に秘密と認められる情報（以下「秘密情報」といいます。）を、相手方の事前承諾なく、本Session以外の目的に使用し、又は第三者へ開示若しくは漏えいしてはなりません。
次の各号に該当する情報は、秘密情報に含まれません。
1. 開示時に既に公知であった情報
2. 受領者の責めによらず公知となった情報
3. 開示前から適法に保有していた情報
4. 正当な権限を有する第三者から秘密保持義務なく取得した情報
5. 秘密情報によらず独自に取得又は開発した情報
申込者及び当社は、本Session又は自己の事業上必要な範囲で、秘密情報を知る必要のある自己の役員、従業員並びに弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士その他法令上又は契約上の守秘義務を負う専門家に開示することができます。
第1項にかかわらず、当社は、第7条に基づく外部サービスの利用又は本Sessionの一部の再委託に必要な範囲で、秘密情報を外部サービス提供者又は再委託先に提供し、又は取り扱わせることができます。この場合、当社は、その利用形態、情報取扱条件及び適用法令に応じて合理的に必要な管理を行います。
法令又は裁判所その他公的機関の命令により開示が必要となる場合、法令上可能な範囲で相手方へ通知した上で、必要最小限の範囲で開示することができます。
本条の秘密保持義務は、本契約終了後3年間存続します。ただし、個人情報、営業秘密その他法令上これを超えて保護される情報については、当該法令等に従います。
申込者及び当社は、本Sessionに関連して個人情報を取り扱う場合、個人情報保護法その他関係法令及びガイドラインに従い、本Sessionの目的の範囲内で取り扱います。
申込者は、第三者の個人情報、秘密情報その他第三者の権利に関わる情報を当社へ提供する場合、当該提供及び本Sessionにおける利用について必要な権限又は正当な根拠を有するものとします。

第13条（情報及びデータの管理）

当社は、申込者から提供を受けた資料、Session記録、生成途中データその他本Sessionに関連する情報について、アクセス制限その他合理的な安全管理措置を講じます。
当社は、成果物作成及び内容確認の主要な情報源として保管するSession記録と、Working Copy、生成途中データその他一時的な作業情報を区分して管理します。
Session記録及び最終成果物は、個別条件に別段の定めがない限り、原則として最終版の成果物を納品した日から1年間保管し、その後、法令上又は業務上保管する必要がある場合を除き、削除その他適切な方法により取り扱います。
Working Copy、生成途中データその他一時的な作業データは、個別条件に別段の定めがない限り、原則として最終版の成果物を納品した日から90日以内に削除します。
法令上の保存義務、紛争対応、セキュリティ上のバックアップその他合理的な理由がある場合、当社は必要な範囲及び期間に限り情報を保管することができます。
契約終了後の情報の返還、削除又は保存について申込者から合理的な要請があった場合、当社は、法令上の保存義務、バックアップその他技術上又は業務上合理的な制約を考慮し、合理的な範囲で対応します。
申込者を特定できず、秘密情報を含まない形に一般化又は統計化した知見については、第11条及び第15条に従って利用することができます。
第8条に基づき本Sessionの参考情報として利用する他サービスの記録の保存及び削除は、当該記録を取得したサービスについて当社が定める条件又は方針に従います。本Sessionにおいて参考情報として利用したことのみをもって、本SessionのSession記録又は最終成果物に関する保存期間が当該記録に適用されるものではありません。
第6項にいう「返還」は、申込者が当社へ提供した資料その他申込者から預かった情報について行うものです。同項に基づく要請があったことのみをもって、当社がSession記録その他第8条第9項に定める内部的な記録及び中間作業物を成果物として交付する契約上の義務が生じるものではありません。
前項は、個人情報の保護に関する法律その他の法令に基づく開示、訂正、利用停止、消去、返還その他の請求への対応を妨げるものではありません。当該対応は、第9条に基づく成果物の納品とは別に、法令に従って行います。開示等の範囲、方法その他の取扱いは、法令の定めるところにより判断します。

第14条（専門家業務及び意思決定）

本Session及び成果物は、法務、税務、会計、労務、医療その他法令上資格を要する専門家業務又は専門家による個別判断を代替するものではありません。
専門的な確認が必要な事項については、申込者の責任において適切な専門家へ確認するものとします。
本Session及び成果物を採用するか否か並びにこれに基づく経営上又は業務上の意思決定及び実行は、申込者の責任において行うものとします。

第15条（事例化及び対外利用）

当社は、申込者の会社名、個人名、具体的な発言、成果、数値、成果物その他申込者を特定し得る情報を、事例、広告、Webサイト、営業資料その他の対外発信に利用する場合、別途申込者の明示的な承諾を得ます。
前項にかかわらず、申込者を特定できず、秘密情報を含まない形に一般化又は統計化した知見、方法論及びノウハウについては、当社既存資産等として利用することができます。

第16条（損害賠償）

申込者又は当社が本契約に違反し、相手方に損害を与えた場合、当該当事者は、自己の責めに帰すべき事由により通常かつ直接生じた損害を賠償する責任を負います。
当社が負う損害賠償責任の総額は、当社の故意又は重過失による場合を除き、当該本Sessionについて個別条件に定める本Session料金の総額を上限とします。

第17条（契約期間、解除及び反社会的勢力の排除）

本契約の有効期間は、第2条に基づき本契約が成立した時から、本Sessionの実施、成果物の納品その他本Sessionに関する業務が完了するまでとします。
一方当事者が本契約に重大に違反し、相当期間を定めて是正を求めたにもかかわらず是正されない場合、相手方は本契約を解除することができます。
一方当事者に支払停止、破産手続等の申立て、営業停止その他本契約の継続が困難となる重大な事由が生じた場合、相手方は催告なく本契約を解除することができます。
申込者及び当社は、自ら及びその役員等が暴力団その他の反社会的勢力に該当せず、これらと社会的に非難されるべき関係を有しないこと、並びに自ら又は第三者を利用して暴力的要求、不当要求、脅迫、暴力、信用毀損、業務妨害その他これらに準ずる行為を行わないことを表明し保証します。
相手方が前項に違反した場合、当事者は何らの催告を要せず本契約を解除することができ、これにより違反者に生じた損害について責任を負いません。
申込者都合による日程変更、キャンセル及び返金については、第5条を優先して適用します。

第18条（不可抗力その他）

天災、感染症、通信障害、停電、主要な外部サービスの障害、戦争、行政機関の措置その他当事者の合理的な支配を超える事由により本Sessionの全部又は一部の実施が困難となった場合、当事者はその責任を負わず、日程変更その他合理的な対応を協議します。
不可抗力により代替実施が合理的に困難となった場合、当社は、未実施部分に相当する受領済み料金があるときは、合理的な範囲でこれを返金します。
申込者及び当社は、相手方の事前の書面又は電磁的記録による承諾なく、本契約上の地位又は本契約に基づく権利若しくは義務を第三者へ譲渡し、担保に供し、その他処分してはなりません。
本契約終了後も、第10条から第16条まで、本条第3項、第19条、第20条その他その性質上存続すべき条項は、必要な範囲で効力を有します。
本規約又は個別条件に定めのない事項、又はその解釈に疑義が生じた場合、申込者及び当社は誠実に協議して解決するものとします。

第19条（準拠法及び合意管轄）

本規約及び本契約の準拠法は日本法とします。
本Session、本規約又は本契約に関して訴訟の必要が生じた場合、広島地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第20条（本規約の変更）

当社は、法令の改正、本Sessionの内容の変更その他合理的な必要がある場合、本規約を変更することがあります。
変更後の本規約は、当社が別途定める効力発生日以後に行われる申込みについて適用します。
本契約成立後に本規約が変更された場合であっても、法令上変更後の規約を適用することが認められる場合又は申込者と当社が別途合意した場合を除き、当該本契約には契約成立時に適用された本規約が引き続き適用されます。

制定日：2026年8月18日

改定日：2026年9月4日

AI経営革新株式会社

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